「自分株式会社」の意識が、刺激し合う環境と「独創力」を生み出す。

新規事業・商品開発から販売促進、企業・商品ブランドの価値伝達まで、 クライアントが抱えるあらゆるマーケティング課題を総合的なコミュニケーション戦略で解決するD社。

「マーケティング・ソリューション・パートナー」を目指すべく、 若手社員にキャリアデザイン研修を導入した背景を、総務人事局のF氏に伺いました。

広告会社の利益の源泉である「アイデア」は、人が生み出します。 したがって、社員は当社にとって最も重要な「経営資産」であり、人という資産を大きく育て、 社員一人ひとりの市場価値を高める必要があります。

そこで社員価値開発を目的とした塾を創設しました。 この塾のテーマは「知の勝負に打ち勝つ学びの集団」を目指すべく、 当社のフィロソフィーやミッションを理解した上で、各社員に自己開発を促すものです。 そのベースとして自らのキャリアをデザインする意識が欠かせません。
そこで、自分の特性を理解し、今後の自己の取り組みを策定するコロンブス研修の導入を決めました。

当社が市場で優位性を発揮するためには、 組織を構成する社員一人ひとりが自分自身の競争優位性を確立することが必要です。 塾では、各自が開発して欲しい優位性を「Big Idea 独創力」としました。 この「独創力」というのは、各自が静的に机上でアイデアを練ることで生まれる力ではありません。
多種多様な知識の吸収と、交錯から生まれる能力なのです。

つまり自主的な学習はもちろんですが、上司や部下の意見を参考にしてみたり、 他部署の異質なアイデアとコラボレートしてみたりと皆がお互いに刺激し合うことで培われる力なのです。

また、「独創力」が必要なのはクリエイターだけではありません。 営業部門や管理部門の社員も含め、全社員が各自の業務において発揮すべき力なのです。 刺激し合う環境が、仕事への興味を深め、やる気を高め、やがて組織全体のモチベーションアップに繋がります。
今回の研修では、刺激し合う環境を創るために、 各自がどのようにキャリアデザインに取り組むべきかを“体得”することを期待しました。

刺激し合うためには、他人と「積極的」に交わる「行動力」が必要です。 まず、積極性に関しては、自分のモチベーションの特性を理解し、 それをアクティブにコントロールする手法を身に付けることで、自分なりに状況を判断・分析し、 行動に移せる思考回路を身に付けて、キャリアをデザインするための土台を作りました。 その上で、今回の研修では、自身の今まで培った能力を整理し、 局長や部長から「現在、そして5年後、10年後に期待していること」を本人に伝え、 客観的な視点も踏まえてキャリアデザインのゴールを策定しました。

さらに、そのゴールに向けて自分の「強み」を伸ばし、「弱み」を強化していくための 具体的なアクションプランを練る内容になっていました。 つまり、自分自身の特性(やりたいこと)と自分の現状の能力(やれること)を整理し、 その上で、自身の役割を伝えて、その接点にゴールを設定するという、分かりやすいフレームで、 順序だてて紐解き、整理していく内容が効果的であったのではないかと思います。

個人を「自分株式会社」と捉え、客観的に自己評価できたことと、 周囲の人たちとの関係性を考えてアクションプランを策定できたことが良かったですね。 社内でのポジションを「自分株式会社」とすることで、同僚を競合企業やパートナー企業、 上司をクライアントと捉えられ、普段の仕事に照らし合わせて考察できたようです。

自分のやりたかったことを振り返るにしても、「自分株式会社」の社史編纂とし、 キャリアの棚卸しにしても「自分株式会社」の因子分解というフレームを用いて、 先ほどの「強み」「弱み」を理解、認識できたようです。

ですから、アクションプランを練るにしても、日々実際の業務で企画しているクライアントのニーズに応えるための ソリューションプランのように、客観性を持って策定できたようです。

冷静に自分のキャリアを考えるきっかけになったようです。 元々、高いパフォーマンスにこだわり、指示されなくても自ら考え、 行動を起こせる社員ではあるのですが、ややもすると自分の範囲の中で、自分流に仕事をこなしがちな傾向がありました。

しかし今回、自分を見つめ直す手法や一定のフレームを理解、習得できただけでなく、 周囲の期待に応えるために何をすべきか、どういう視点を持つべきかが分かったという感想がありました。 中には「ライバルや目標とする人物が具体的にイメージできた」とか 「上司の期待値以上を目指していく」など積極的、且つ社内を意識した意見も聞かれました。 これは「刺激し合う」環境が醸成されつつある現れだと思います。

今後、この年次の層に継続的にキャリアデザイン研修を行うことにより、 「独創力」の基礎づくりができ、当社社員の活躍するフィールドが広がっていくものと期待しています。