新入社員研修の費用相場は？内訳や予算内に費用を抑える方法を解説

新入社員研修は、人材や企業の成長のために重要です。しかし、新入社員研修にはどの程度の費用がかかるか、気になっている担当者もいるでしょう。新入社員研修では、研修そのものだけでなく、会場の手配や備品の準備などにも費用がかかります。この記事では、研修の費用相場や平均費用とともに、予算内で効率よく新入社員研修を進める方法について解説します。

新入社員研修が必要とされている理由

新入社員研修は、なぜ必要とされているのでしょうか。具体的な理由について解説します。

新入社員研修の現状

産労総合研究所の調査によれば、2021年度に新入社員研修を実施した企業は95.8%でした。ほぼすべての企業が実施したと分かります。コロナ禍のため対面ではなく、オンライン研修を実施して感染対策をとるケースも多くみられました。これにより、1人あたりの研修費用が下がっています。

2023年度に行われた同調査では、6割強の企業が研修費用総額を増やす見込みがあると回答しました。ここ10年で最も高い増加傾向です。コロナ禍が落ち着いたために研修を再開したり、研修の全体像を見直したりする企業が増えたようです。

また、人材育成に力を入れるという経営方針を打ち出したり、キャリア教育、デジタル教育、リスキリング関連の教育を新しく取り入れたりする企業も目立っています。

※参考：2021年度（第45回） 教育研修費用の実態調査 ｜産労総合研究所
※参考：2023年度（第47回） 教育研修費用の実態調査 結果｜産労総合研究所

新入社員研修の主な目的

新入社員研修の主な目的は、新入社員の意識を学生から社会人に切り替えることです。また、仕事に対する意識・考え方や習慣を身につける目的もあります。研修でビジネスマナーや社会人として最低限必要なスキルを教えることで、新入社員がスムーズに仕事に慣れるためのサポートを行います。

新入社員研修のメリット・デメリット

ここでは、新入社員研修を社内と社外で実施する場合について、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

社内研修のメリット・デメリット

社内研修を実施するメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

【メリット】
・自社に適した研修ができる
・従業員に対するフィードバックがしやすい
・外部業者への支払いがほぼなく、予算を抑えられる

【デメリット】
・参加者のモチベーションが上がりにくい
・研修内容がいつも代わり映えしない
・人件費が多くかかり、通常業務で機会損失が発生する恐れがある

社内研修は社内で完結できて実施しやすいものの、研修内容に変化をつけにくく、社員の負担も大きくなる可能性があります。

社外研修のメリット・デメリット

社外研修を実施するメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

【メリット】
・専門知識のある講師から学べる
・自社の従業員・社内業務に対する負担を最小限にできる
・従業員のリフレッシュになる

【デメリット】
・社風に合わせた研修は難しい
・講師によって研修の効果や学べるスキルが異なる
・研修をカスタマイズするには追加費用がかかる

社外研修は従業員の負担を抑えつつ、専門的な指導を実現できます。ただし、研修内容の微調整は簡単ではなく、講師によっても研修の質が左右されます。

新入社員研修の主な内容

新入社員研修で実施される具体的な研修内容は、企業によってさまざまです。新入社員研修の主な内容をまとめると、以下のとおりです。

・Off-JT
・グループワーク
・ロールプレイ
・ケーススタディー
・レクリエーション
・配属先で行うOJT
・研修後の振り返り

新入社員研修では、何をどのタイミングで指導するかが重要です。必要な研修内容や研修期間を考慮し、適切なタイミングで実施できるよう検討しましょう。

【2023年度調査】1人あたりの教育研修費用の平均額

前述した産労総合研究所の2023年度の調査によると、2022年度の従業員1人あたりの研修費用の平均は32,412円でした。教育研修費用の総額を増やす見込みだと回答した企業は62.8%でした。また、2023年度に重点的に取り組む研修の種類として、新入社員教育が挙げられています。

※参考：2023年度（第47回） 教育研修費用の実態調査 結果｜産労総合研究所

新入社員研修の費用相場

新入社員研修にかかる費用は、研修費と会場費・その他経費に大別できます。費用の総額と、研修費と会場費・その他経費の内訳は、以下のとおりです。

【総額】

以下では、それぞれについて詳しく解説します。

研修費（個人事業主の講師）

個人事業主の講師に研修を依頼する場合、費用の相場は半日（3～4時間）で6万円～20万円程度です。研修内容は、基本的なビジネスマナーやスキルなどが中心です。自社が提示した予算に応じ、柔軟な対応をしてくれる講師が多い傾向があります。

研修費（法人）

法人に研修を依頼する場合、費用の相場は半日（3〜4時間）で10万円～15万円程度、全日（6時間前後）で15万円～30万円程度です。業種に応じたレクチャー、OJTやロールプレイによる営業研修、技術研修など専門性の高い研修内容を期待できます。コンサルティング契約を締結すれば、採用や人事労務のサポートもしてくれます。

会場費（小規模）

小規模な会場を用意するためにかかる費用の相場は、1万5,000円～5万円程度です。小規模な会場とは、10～20名を収容できるセミナールーム、オフィススペースなどを指しています。

会場費（中規模～大規模）

中規模や大規模な会場を用意するためにかかる費用の相場は、12万円～80万円程度です。中規模や大規模な会場とは、100名以上の収容が可能な会議室やホテルなどです。

備品レンタル費用

研修に必要な備品をレンタルするためにかかる費用の相場は、5万円～15万円程度です。例えば、プロジェクター、スクリーン、音響設備、ホワイトボードなどを借りるための費用です。ただし、自社が保有している備品を使用できるなら、備品レンタル費用を抑えられます。

食事・宿泊代

食事として弁当を用意する場合、費用の相場は1人あたり600円～1,000円程度です。また、1泊2日の宿泊をする場合、費用の相場は1人あたり13,000円～18,000円程度になります。ホテルが用意している1棟貸しのプランを利用すると、通常のプランで利用するよりも費用を抑えられる可能性があります。

eラーニング

eラーニングの初期費用の相場は、10万円～30万円程度です。利用人数によって、月額3万円～7万円程度の費用がかかります。講義形式の研修に加えてeラーニングを導入し、従業員の教育を強化している企業が増えています。

新入社員研修の費用はすべて会社負担？

新入社員研修にかかる費用は、全額が会社負担となるのでしょうか。以下で詳しく解説します。

原則として会社負担

新入社員研修の費用は、原則として会社が負担します。研修による知識習得やスキルアップは、業務の一環としてみなされるからです。年度末や期末の経理処理の際に内訳を正確に示す必要があるため、参加履歴、移動履歴、交通費、宿泊先・宿泊費用などの詳細な情報を記録しておきましょう。

従業員に自己負担させる場合の注意点

研修費用を従業員に自己負担させるなら、あらかじめその旨を就業規則に記載したうえで説明を行う必要があります。労働条件通知書を2部作成し、会社と従業員がそれぞれ保管しましょう。また、研修費用の負担に対する同意書を作成し、従業員に提出してもらうとよいです。

新入社員研修の費用を予算内に抑える方法

新入社員研修の費用を抑えるには、理解しておきたいポイントがあります。以下で詳しく解説します。

無理のない範囲で内製化する

新入社員研修の費用を抑えるには、できる限り内製化しましょう。外部の講師や法人に依頼する場合も、研修資料の作成、印刷、会場の設営などは自社の従業員で対応できます。講師や法人によっては、自社で対応する部分の費用を割り引いてくれる可能性があります。

助成金制度を活用する

厚生労働省は研修に対して助成金制度を設けているため、活用すれば自社の負担を抑えられます。人材開発支援助成金は、eラーニングなどで、正社員の職業能力の開発を支援する場合に申請できる助成金です。また、非正規雇用者を正社員にした場合に申請できる、キャリアアップ助成金もあります。自社が対象であるか確認してみましょう。

※参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省
※参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

まとめ

新入社員研修を実施する場合、研修を依頼する講師や法人に支払う費用の他にも、会場費や備品レンタル費用などがかかります。社内研修と社外研修にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自社の状況に応じて選択しましょう。

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