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ミッション・ビジョン・バリューとは?事例や浸透させる方法

「ミッション・ビジョン・バリュー」はドラッカーが提唱したものです。ミッション、ビジョンと聞くと、とても似た言葉のように感じるかもしれませんが、実は明確な違いがあり、それぞれの役割を持っています。

それらの定義を簡単に説明したあと、その目的や効果、また、具体的な作り方のポイントなどをお伝えします。


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目次[非表示]

  1. 1.ドラッカーによるミッション・ビジョン・バリューとは?
  2. 2.優れたミッションの条件とは?
  3. 3.ミッションステートメントとは?
  4. 4.ミッション・ビジョン・バリューが必要な理由と効果・タイミング
  5. 5.ミッション・ビジョン・バリューの具体的な決め方
  6. 6.ミッション・ビジョン・バリューを浸透させるためのポイント
  7. 7.ミッション・ビジョン・バリューと混同されがちな言葉
  8. 8.日本企業の「ミッション・ビジョン・バリュー」の事例
  9. 9.おわりに


ドラッカーによるミッション・ビジョン・バリューとは?

ユダヤ系ドイツ人の経営学者のピーター F. ドラッカーは、絶え間なく変化するビジネス社会に関しての洞察を行っていました。2003年に出版された著書「Managing in the Next Society(ネクスト・ソサエティ)」の中でミッション・ビジョン・バリューの必要性を唱えています。

その内容は、未来の社会において多国籍企業にとっての最大の課題は、その社会的正当性を示すことだというものでした。

企業にはそのために、ビジョン、ミッション、バリューが必要となるというのです。ミッション、ビジョン、バリューは企業の存在意義や社会的なポジション、そして方向づけのもとになります。



ミッションとは

変わらぬ事業の存在意義・役割、会社の目的や使命(※不変のもの、※腹に据えておく自分達の役割)という意味です。

社是、社訓、理念、と表現することもあります。 ドラッカーは多くの著書の中で「ミッション(=使命)」の重要性を説いています。中でもミッションについて、具体的な記述があるのが1990年出版の「Managing the Non-profit Organization: Practices and Principles(非営利組織の経営)」です。

ドラッカーは、組織のリーダーが最初におこなう仕事のひとつは、自らの組織のミッションを考え抜き、定義することとしています。

さらにそのミッションは、その組織で働く人全員がどのように貢献するのか、その行動本位を知りうるようにしなければ、単なる意図(実行できない思惑)に終わってしまうというのです。

逆に言えば、組織のミッションさえ正確に理解できれば、自らが貢献すべきものを見つけ出し、具体的な目標を設定し仕事に取り組めるということでした。

ビジョンとは

事業を通じて将来的に成し遂げたいことや将来の望ましい状態を示したもの(※可変のもの)です。 「ビジョン」は「ミッションが実現した姿(将来像)」と言い換えることもできます。

リーダーが「こうありたい」という姿、自社が目指すイメージをわかりやすく組織の人間に伝えることができれば、組織の人間は実現に向けて巻き込まれていきます。リーダーの求心力ともいえます。

バリューとは

バリューとは価値、価値基準のことです。

組織や企業に所属するメンバーにとっては価値基準が明確化されることで、将来(ビジョン)に向かうことができ、さらにミッションの実現につながります。

また行動基準になりますので、ミッションやビジョンよりも、より理解しやすい具体的な内容であることが求められます。メンバーは「自社の価値基準をもと行動する」ことになり、企業が与えたい価値を顧客に提供していくことができます。

優れたミッションの条件とは?

ドラッカーは著書『非営利組織の経営』において、優れたミッションかどうかを測るには以下の3つの問いかけをすべきだと述べています。

  1. 機会は何か、ニーズは何か
  2. それは我々向きの機会であるか
  3. 心底価値を信じているか

それぞれ問に対してどのような条件であるべきか、具体的に紐解いていきましょう。

条件①:社会や顧客のニーズに合っている

1つ目の「機会は何か、ニーズは何か」とは、単なる独りよがりのミッションではなくニーズに即したミッションであることを指します。

あることに困っていたり悩んでいる人がいるからこそ役に立つ機会があります。そこに企業の使命や存在意義があると言えるでしょう。

条件②:企業の強みに合っている

2つ目の「それは我々向きの機会であるか」は、ニーズがあるだけでなくそこに応えられるかということです。

ニーズがあっても、それに応えるために必要な力を持っていなければ問題は解決できません。ドラッカーは以下の3つの質問に答えることも重要だと述べています。

  • 我々ならば良い仕事ができるか
  • 我々は卓越してるか
  • 我々の強みに合っているか

条件③:組織の従業員らがミッションを遂行する価値を心の底から信じている

3つ目の「心底価値を信じているか」は、経営者やメンバーがミッションを遂行する価値を理解しているかということです。

企業が成長する中で、環境が変わりうまくいくことも失敗することもあるでしょう。そんなときでもこのミッションを遂行する意味がある、自分たちだからこそできる、そう信じることで暗闇の中でも走り続けられるものです。

上記3つの条件を満たすために、SWOT分析の機会(O)と強み(S)にフォーカスして、機会を捉えて自分たちの強みで何が出来るか考えながらミッションを策定すると良いでしょう。

参考:ドラッカー『非営利組織の経営』


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ミッションステートメントとは?

ミッションステートメントは、会社と従業員が共有するべき価値観や、社会的な使命を具体化したものです。

ミッションステートメントの意味

「ミッションステートメント」を直訳すると、ミッションは「使命」 、ステートメントは「声明、意見」 となり、合わせると「企業や自分の使命を声明として発信する」という意味になります。

企業のミッションステートメントは元々、全従業員へ共有し行動指針を示すものでしたが、現在では顧客や社会などの社外へ積極的に発信していく戦略的なツールとしても扱われています。

ミッションステートメントを作成するメリット

ミッションステートメントを策定し浸透させることで、以下の図のように組織の各方面に好影響があります。

①採用:採用において差別化されたメッセージが発信できる

ミッションステートメントを社会に公表することで、企業が何のために存在し、どのように社会貢献しようとしているかが伝わります。

あらゆる会社が増え業種や職種だけで入社企業を選ぶことが難しい現代においては、その会社がどこに向かおうとしているのかを知り共感できるかどうかも応募者の意思決定における大きな要因になっています。

自社の魅力を伝え他社と差別化するためにもミッションステートメントを定めることは重要です。

②育成:判断や行動の基準が揃い、成長の方向性が明確になる

自身やメンバーがどのように成長していけば会社に貢献できるかを考える際にもミッションステートメントは有効です。

「ミッションステートメントに沿っているか」を判断材料とすることで、中長期の成長の方向性や日々のとるべき行動・判断が明確になります。

③制度:評価制度が構築しやすくなり、納得感も高められる

近年、職務ごとに行動特性を策定して評価できるコンピテンシー評価を採用する企業が増えていますが、このような評価制度を構築する際にもミッションステートメントが活用できます。

評価項目や具体的な行動基準をミッションステートメントに沿って定めることで納得感も高まります。

参考:コンピテンシー評価とは?導入メリット・デメリットや必要性、導入の手順について解説

④会社の方針が明確になり、会社としての一体感が出る

ミッションステートメントを定めることで、会社の方針や目指す方向性が明確になります。

会社規模が大きくなるにつれて、部署が増えミッションの違う小チームが増えていきますが、 ミッションステートメントがあることで、全社の共通の目的ができ一体感を保ち続けられるでしょう。

ミッションステートメントの効果的な作り方

以下の5つのステップを踏むことでミッションステートメントを作成することができます。

①大切にすべき価値観の抽出

会社のこれまでの歴史や社長が考えていることを基に、会社として大切にしていることや価値観を紐解きます。

今まで起こった出来事に対してどのような判断を行ってきたか洗い出し、判断の特徴や判断の根底にあった価値観を抽出しましょう。

②顧客価値(社会に対する価値)の策定

現在会社を取り巻く環境や内部状態について、3C分析やビジネスプロセス分析などを行いながら理解し、会社の顧客価値を策定します。

③目指す姿の決定

まとめてきた価値観や顧客価値を基に、これから会社がどのようになっていくべきか目指す姿を決定します。

④ミッションの構造検討

①~③で考えてきた過去・現在・未来の自社情報を基に、「今後変わらず保ち続けるもの」と、「あるべき姿から逆算して必要なもの」を整理し、ミッションの構造を考えます。

⑤ミッションの言語化

今後会社が掲げるミッションの文言と、その文言に込めたメッセージを言語化し、関係各位にコンセンサスを取りましょう。

ミッションステートメントは企業内だけでなく、社会に積極的に発信していくものにもなるので、「発信する」という視点でわかりやすく共感しやすい言葉を選択すると良いでしょう。

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ミッション・ビジョン・バリューが必要な理由と効果・タイミング

多くの企業が「ミッション・ビジョン・バリュー」の重要性に注目し、それらを見直そうとしていますが、どうして「ミッション・ビジョン・バリュー」が企業経営において重要視されているのでしょうか。その理由をご説明していきます。

企業を発展させるための背骨としての機能(社内の共通の目的と意識統合)

”生物の進化”と”企業の発展”には実は共通点があります。生まれたての生物や小さな生物は、殻によって体が守られており、殻以上に成長することはありません。

生物は進化するにつれて、背骨ができ、その背骨に沿って体が成長していきます。企業でいうと、社長が直接的に収益を創造している企業は、社長が直接マネジメントする範囲以上に企業が成長することはありません。

企業が成長していくにつれて、背骨(=ミッション・ビジョン・バリュー)が必要になり、それらがあることによって、社長と同じ判断のできる社員が育つ組織を作ることができるのです。

逆に、そういった背骨(=ミッション・ビジョン・バリュー)がなく、社長の指示で全て動かしている企業の場合は、仕事の質や納期を保つために社長が現場まで直接手を入れてしまっていたり、判断の多くを社長にゆだねているため、スピードやクオリティの低下に繋がります。

社長が各論まで入り込まずとも、仕事の質に差が生じず勧められている状態、そして全社員が会社として大切にするべきポイントを理解し、スピード・クオリティを維持し続けている状態が実現できるのが、ミッション・ビジョン・バリューがあることによって得られる効果です。

ブランドイメージの確立

そもそも、商品・サービスを提供しているすべての企業には、それぞれ「ブランドイメージ (=その企業らしさ)」があります。 「ブランドイメージ」とは、顧客がその企業に抱いている印象であり、顧客の購買行動を左右する影響力があります。

「ブランドイメージ」が弱ければ、顧客には「どこの企業でも変わらないのであれば、安いところで買おう…」「この企業の製品はよく分からないけれども、A社の商品は安心できるから、A社のものを買おう!」という心理状態が働き、結果として顧客から選ばれにくい企業になってしまいます。

そこで、「ブランドイメージ」を強固にするために必要なものが、「ミッション・ビジョン・バリュー」です。

ミッション・ビジョンが社内に浸透し、社員一人ひとりがバリューを体現していくことで、 社内においては、共通の目的に向かう意識統合がなされ、その企業らしい商品・サービスが生まれたり、顧客とのコミュニケーションの際にも、その企業らしさが随所に現れたりします。

そしてその結果、顧客からの評価とブランドイメージの確立に繋がります。 競争環境の激しい現在において、顧客から選ばれ続ける企業であるために、「ミッション・ビジョン・バリュー」を明確化すること、そしてその体現を目指して浸透活動を行うことは非常に重要です。

社員のエンゲージメント向上につながる

企業で働くメンバーは、それぞれ異なる価値観や経歴を持ちます。同じ会社やグループで働いているとはいえ、全員が同じ目標に向かっているとは限りません。組織で働く意味を見出せなくなれば、退職者も増加するでしょう。

ミッションは、メンバー全員が共通の目的意識を共有するための重要な指針になります。近年では、フリーランスなどの働き方も一般的になりつつあり、「企業で働く意味」を問われる時代になっています。他の企業で同じ仕事はできても向かう方向性、すなわちミッションは違うはずです。

ミッションを定め共感を得ることで、社員のエンゲージメントは高まるでしょう。さらに、ミッションに共感する人材の入社も期待できるようになります。

メンバーの結束を高めエンゲージメントを高めるためにも、魅力的なミッションの作成は重要です。

 先ほども述べた通り、ミッションは経営陣や従業員など企業のメンバー全体の共通の指針となります。

指針を示すことで全社の視界合わせをすることが可能となり、企業で起こるあらゆる事象に対して対等に議論ができるようになるでしょう。

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ミッション・ビジョン・バリューの具体的な決め方

ミッション・ビジョン・バリューの策定は、ワークショップ形式で、数か月にわたって複数回集まり、言葉を紡いでいくことがほとんどです。

表層的な言葉創りではなく、その策定のプロセスを通して、当事者意識を高め、自らの意志を載せて自分の言葉で語ることができるようになるためには、長期間に渡る複数回のプロジェクトとすることが重要だと考えています。


【ミッション】・【ビジョン】の決め方

●対象者:経営層

ミッションやビジョンに関しては、会社の方向性および不変の存在意義を決めるプロジェクトであるため、意思決定権を持つ経営層が適任です。

●方法:約2~3か月にわたり、隔週のペースで数時間のワークショップを開催

●ポイント:目的(何のために働くのか)、役割(何を担うのか)、方法(どのように考え、動くのか)、基準(どこまでを目指すのか)などを様々な分析方法から整理し、言語化していきます

【バリュー】の決め方

パターン①

●対象者:経営層

方法:約1か月にわたり、隔週のペースで数時間のワークショップを開催

メリット:ミッション・ビジョンと同様の対象者のため、比較的短時間での実施が可能であり、また経営層としての想いが込めやすい

パターン②

対象者:現場の有志社員

方法:約1か月にわたり、隔週のペースで数時間のワークショップを開催

メリット:より現場の感覚を踏まえたバリューの策定が可能であり、浸透時の納得度も高めやすい

ポイントは、いずれの形式であっても、前提認識をそろえることから始めることです。プロジェクト開始時には、必ず以下の点をプロジェクトメンバーですり合わせます。

・このプロジェクトを通じて成し遂げたいこと

・ミッション・ビジョン・バリューの必要性

・プロジェクトメンバー同士の価値観

これらを丁寧にすり合わせていくことで、現状維持の感情や対立感情を払拭する一助となり、最終的に全員が納得感の高く、想い入れのある言語化につながります。

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ミッション・ビジョン・バリューを浸透させるためのポイント

浸透プロセスにおけるポイントは、大きく以下の3つです。

  • 「理解」や「共感」を促すこと
  • 行動の「具体化」と「基準」の明示を行うこと
  • 「効力感」を感じさせ「継続」させること

「浸透」の全体的なプロセス(「共有」→「行動」→「習慣化」)は、以下のような流れで行うことが多いです。

▼浸透の主体者の決定

まず「誰が」浸透の主体者となるかを定めます。

▼主体者への浸透施策実施

彼らに策定プロセスを追体験してもらうことで、「ミッション・ビジョン・バリュー」の意義や背景を理解していただきます。

▼主体者による浸透

日常業務において、どのような行動が「ミッション・ビジョン・バリュー」の体現と言えるのかを明確化し、主体者を中心に浸透活動を行います。

▼浸透活動の評価

「ミッション・ビジョン・バリュー」の体現度合いを向上させることを目的に、表彰など、体現度合いを評価する仕組みを構築、運用していきます。

上記の流れの中で、乗り越えるべき3つの壁についてお伝えします。

ポイント①:「共有」における壁を乗り越える

ミッション・ビジョン・バリューの「策定」後には「共有」フェーズに入っていきます。 共有していく際には“人は頭で理解し、感情で行動を決める生き物”であるという前提に立つことが必要です。

その上で、意味や意義といった必要性を伝えることで感情を高め、共有される側の「理解」と「共感」を促すことが重要です。

また、つくられた言葉をただ伝達するのではなく、策定プロセスにおける思考を追体験させることで「理解」を促すとともに、 「やりたい」「やれそうだ」「やらなくてはいけない」という内発的動機にアプローチしていくことで効果は高まります。

ポイント②:「行動」における壁を乗り越える

「策定」されたミッション・ビジョン・バリューを「共有」した後には、「行動」に移していくフェーズに入りますが、「行動」をする上で、曖昧な方向性では人は足を踏み出すことはできません。

そこには「具体化」の壁と「基準」の壁が存在します。 これらの「壁」を乗り越えるためには、身近なマネジメントによって与えられる安心のもと、業務と接続される「具体的な行動」と、どのレベルで実践すべきかという「基準提示」が重要です。

ポイント③:「習慣化」における壁を乗り越える

各現場で、ミッション・ビジョン・バリューに基づく「行動」を繰り返した先に「習慣化」し、当たりまえとして定着していることがゴールになります。

しかし、そこに至るまでには「継続」の壁と「効力感」の壁が存在します。

新たな行動の成果を実感できないと人の足は止まってしまうため、活動の結果を都度振り返りながらモニタリングし、活動の成果を自他ともに実感できるような仕掛けを用い、成功実感で更なる変化に向けた背中を押すことが重要となってきます。

ミッション・ビジョン・バリューと混同されがちな言葉

■スピリット

大切にすべき精神のこと。ミッションを遂行するにあたって、日頃からどのようなポリシーや心がけを持って行動するのが望ましいのか、ビジョンやバリューにも照らし合わせながら、スピリットをつくる企業もあります。

■スローガン

企業や団体の理念や、活動の目的を、簡潔に言い表した覚えやすい句・標語・モットーのことを言います。企業の持つ「経営理念」「ビジョン」「ミッション」などを端的に一言で表し、従業員に浸透させるための印象的なフレーズを作りたい場合作成することがあります。

■ストラテジー

ビジョンとバリューを実現化するのに必要なのが具体的な戦略(ストラテジー)です。具体的な戦略(ストラテジー)には「その組織にとって成果とは何か」を明確にし、求める成果と、成果のひとつである利益を求めるための計画を立てる必要があります。

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日本企業の「ミッション・ビジョン・バリュー」の事例

最後に、ミッション・ビジョン・バリューを掲げその浸透に注力している3つの企業事例をご紹介します。

株式会社メルカリ(EC業界)の事例

・ミッション:新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。

テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

・バリュー:下記3つがあります

Go Bold:大胆にやろう

世の中にインパクトを与えるイノベーションを生み出すため、全員が大胆にチャレンジし、数多くの失敗から学び、実践します。

All for One:全ては成功のために

一人では達成できない大きなミッションを、チームの力を合わせ、全員が最大のパフォーマンスを発揮することで実現します。

Be a Pro:プロフェッショナルであれ

メンバー全員がその道のプロフェッショナルとしてオーナーシップを持ち、日々の学びを怠らず、成果や実績にコミットします。

引用元:株式会社メルカリHP

DeNA(IT業界)の事例

・ミッション:世界に喜びと驚きを

・ビジョン:インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして、世の中にデライトを届ける

・バリュー

 ● 「こと」に向かう
 ● 全力コミット
 ● 2ランクアップ
 ● 透明性
 ● 発言責任

引用元:DeNA

キリンホールディングス株式会社(大手飲料業界)の事例

・ミッション:あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていく

・ビジョン:日本をいちばん元気にする、飲料のリーディングカンパニーになる。

・バリュー

 ● お客様にとってあたらしい価値
 ● お客さまの安全・安心、おいしさへのこだわり
 ● お客様・パートナー・地域とのWin-Win
 ● 熱意と誠意

引用元:KIRIN「グループ事業理念」


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おわりに

本記事では、ミッション・ビジョン・バリューの概要や効果、作成の際のポイント、作例などをご紹介しました。ご覧頂いたように、優れた企業のミッション・ビジョン・バリューは受け手を感動させ、その企業に対するイメージをぐんと向上させます。

ぜひ皆さんも、企業のミッション・ビジョン・バリューの作成にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


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LM編集部
LM編集部
理念・採用・風土・制度など組織人事のトレンドを発信しています。 基本的な用語解説から、多くの企業で陥っている実態、 弊社が培ってきた組織変革技術の知見を踏まえたポイント解説まで 皆様のお役に立ち情報をお届けします。

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